利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社VIVIT(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「コアフルHR」(以下「コアフルHR」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

 

第1条(本規約への同意)

  1. コアフルHRの導入企業またはユーザー等(コアフルHRを利用する法人個人を総称し「利用者」という。)は、本規約に従ってコアフルHRを利用するものとし、本規約に同意しない限りコアフルHRを利用することはできません。

  2. 個別規約において別段の定めのない限り、利用者はコアフルHRを利用することにより、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

  3. 本規約の内容と、その他の本規約外におけるコアフルHRに関する説明が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条(本規約の改定・変更・通知)

  1. 当社は、利用者の事前の個別承諾を得ることなく、本規約を変更又は追加できるものとします。

  2. 前項の変更を行う場合、当社は、利用者に対して、2週間前までに電子メール、書面又はコアフルHR内への掲示など、当社またはパートナーが相当と判断する方法により通知するものとし、当該通知はそれぞれ送信、送付、掲示等がなされた時点から効力を生じるものとします。

  3. 当該変更内容の通知後、利用者がコアフルHRを使用した場合または当社またはパートナーの定める期間内に退会手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「コアフルHR」

コアフルHRの名称で提供されるサービスの総称であり、コアフルHR、コアフルアプリを含む

(2)「導入企業」

当社またはパートナーにコアフルHRの提供を申し込む法人等またはコアフルHRを利用する企業

(3)「パートナー」

当社と契約するコアフルHRの販売代理を行う法人

(4)「ユーザー」

導入企業に所属する従業員のうち、コアフルHRを利用する者

(5)「企業管理者」

導入企業内でコアフルHRの利用及びユーザーを管理する者

(6)「アカウント」または「アカウント数」

導入企業が当社またはパートナーと契約するプランに紐づく発行可能なアカウントのこと、またはその数

導入企業内で、コアフルHRに登録されているマスターアカウント、管理者を含むユーザー、またはその数

(7)「ログインID」

企業管理者またはユーザーが、コアフルHRまたはコアフルアプリにログインするためのID

第4条(契約の成立)

  1. コアフルHRの利用を希望する企業は、当社またはパートナーの定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって成立するものとします。

  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    (1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合又は届出事項に誤記又は記載漏れがある場合
    (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    (3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものと意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (4) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    (5) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

  3. 導入企業は、当社とパートナー間の代理店契約が終了した場合、当社または当社の指定する他のパートナーとの契約に契約主体が変更となる場合があることを予め承諾する。

第5条(コアフルHRの機能・サービス)

  1. コアフルHRのサービス内容は、当社からの資料またはウェブサイトに記載されているとおりとします。

  2. コアフルHRは、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)上の「医療機器」に該当するものではありません。利用者はコアフルHRの特性を踏まえ、自己の判断と責任においてコアフルHRを利用するものとします。

  3. 前項に付随し、コアフルHRは「医療機器」に該当するものではなく、その効果や安全性を保証するものではないこと、及びコアフルHRがユーザーに対して提供する心身の改善のためのアドバイス(以下「アクティビティ提案」といいます。)について、その効果及び効能を保証するものではないことについて、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

 

第6条(利用制限)

  1. コアフルHRは、利用者による利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用することはできません。

  2. 導入企業は、コアフルHRを、導入企業の役員および従業員(派遣社員・業務委託・常駐者・出向社員等含む)または当社が認めるユーザーに対してのみ使用させることができるものとし、当社が認めた場合を除き、その他の第三者に対して使用させることはできません。

  3. 導入企業は、ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

 

第7条(アカウントの管理)

導入企業は、企業管理者を定めるものとし、当社は当社所定の方法により、導入企業の企業管理者に対し、マスターアカウントを付与し、その情報を送付するものとします。なお、導入企業は、企業管理者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

  1. 企業管理者は、マスターアカウントにより企業管理画面にログインし、企業管理者の情報の登録、ユーザーの情報の登録、利用停止等の管理、ログインID及びパスワードの付与を行うものとします。

  2. 企業管理者は、付与されたログインID及びパスワードを用いて企業管理画面にログインし利用します。

  3. ユーザーは、付与されたログインID及びパスワードを用いてコアフルHRアプリにログインし利用します。

  4. 導入企業は自らの管理責任により、マスターアカウント、企業管理アカウント、ユーザーアカウントを不正使用されないよう管理するものとします。

  5. 導入企業は、いかなる場合も、各アカウントを第三者に開示、貸与することはできません。

  6. 当社は、ログインIDの不正利用によって導入企業に生じた損害について責任を負いません。当社は、ログインIDの認証を行った後に行われたコアフルHRの利用行為については、すべて導入企業に帰属するものとみなすことができます。

 

第8条(契約単位・契約プランの登録・変更・解約)

  1. 導入企業は、コアフルHRの利用において当社とプラン契約を締結します。

  2. 導入企業は、契約プランに紐づく発行可能アカウント数の範囲内で、アカウントを作成できます。

  3. 導入企業は、申込書等で別途プランを選択できます。利用開始後、プランのアップグレードの変更のタイミングについては制限はありませんが、その逆のプラン変更は契約更新月のみしかできません。

  4. 導入企業が、プランのアップグレードに伴う変更を行いたい場合は、対象月の前月15日までに当社に所定の方法で申し込むものとします。なお、プランをダウングレードする場合は、契約更新月の2か月前までに当社所定の方法で申し込むものとし、予め導入企業管理者による超過数分のアカウント削除作業が完了している必要があります。

  5. ただし、契約更新月の2か月前までに導入企業等および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間はさらに自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様としますが、この場合、導入企業による利用料金の支払い方法は別途当社の規定に従うものとします。

  6. 導入企業は、コアフルHRの利用停止後、当社所定の期間が経過した後に、導入企業またはユーザーに関する情報を当社が削除することに予め同意します。

  7. 導入企業によるコアフルHRの利用停止または解約により、違約金が発生する場合は、導入企業は当社に対し、遅滞なく当該違約金を支払うものとします。

  8. パートナーと導入企業との間で別途本条に関する合意を定めた場合には、かかる契約の規定が優先されます。

 

第9条(利用料金)

  1. コアフルHRの具体的なプラン内容とサービス料金及びその支払条件は、申込書等で別途定めるものとします。なお、振込手数料は導入企業の負担とします。

  2. 導入企業が利用料金を支払わない場合、当社は、第18条(コアフルHRの変更・停止等)の定めに従い、コアフルHRの提供を停止することができるものとします。

  3. コアフルHR利用期間において、第18条(コアフルHRの変更・停止等)に定めるコアフルHRの提供の中断、停止その他の事由によりコアフルHRを利用することができない状態が生じたときであっても、導入企業は利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

  4. 導入企業が利用料金のその他の本規約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、導入企業は所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、コアフルHR利用料金その他の債務と一括して、当社の指定する期日までに当社指定の方法で支払うものとします。

  5. パートナーと導入企業との間で別途本条に関する合意を定めた場合には、かかる契約の規定が優先されます。

 

第10条(変更届出)

次の各号のいずれかに該当する時は、導入企業は変更内容を当社の定める方法で当社に速やかに届け出る義務があります。

(1) 代表者を変更しようとする場合

(2) 事務所名、法人名を変更しようとする場合

(3) 住所若しくは所在地を変更しようとする場合

(4) 連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合

(5) その他登録状況に変更があった場合

第11条(ご利用環境の整備・維持)

  1. 導入企業は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、コアフルHR利用のための環境を維持するものとします。

  2. 導入企業の設備またはコアフルHR利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対してコアフルHRの提供義務を負わないものとします。

 

第12条(個人情報等の取扱い)

  1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととし、利用者は、コアフルHRの利用にあたり、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

  2. 当社は、導入企業またはユーザーによるコアフルHRの利用により得られた情報等(以下「データ等」といいます。)を、コアフルHRの機能改善、精度向上、その他利便性向上のために使用します。

  3. 当社は、データ等を、当社の裁量で、コアフルHRの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、コアフルHRの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は導入企業若しくは個人を特定できない形での統計的な情報として、導入企業等に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。

  4. 当社は、利用者によるコアフルHRの利用が終了した場合、個人を特定できる形のデータについては、速やかに削除いたします。一方、個人を特定できない形の統計的な情報については、永続的に保有するものとし、導入企業は予め承諾するものとします。

  5. 本条の規定は、コアフルHR利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

 

第13条(再委託)

当社は、コアフルHRの提供・改善のため必要な場合には当社が行うデータ等の分析業務の全部又は一部を研究機関その他の第三者に再委託することができます。この場合において、当社は、当該再委託先にコアフルHR利用契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課し、当該再委託先の義務違反については導入企業に対し責任を負います。

第14条(禁止行為)

  1. 利用者は、コアフルHRの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    (1) 当社又は他の導入企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    (3) 法令又は当社若しくは導入企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    (4) 他の導入企業の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
    (5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    (6) コアフルHRを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    (7) コアフルHRに関し、利用しうる情報を改竄する行為
    (8) コアフルHRに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
    (9) 当社によるコアフルHRの運営を妨害するおそれのある行為
    (10) 他人のライセンスIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
    (11) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
    (12) その他、当社が不適切と判断する行為

  2. 導入企業は、社内掲示板で次の内容を掲示するほか、本規定を従業員に配布することにより、コアフルHRの利用に関して、会社が次の行為を行わないことを周知する。
    (1) コアフルHR関連サービスに基づき、医師による面談指導の申出を行ったことを理由として、当該従業員に不利益となる取扱いを行うこと。
    (2) コアフルHR関連サービスに基づき、従業員から提供されたデータを理由として、当該従業員に不利益となる取扱いを行うこと。
    (3) コアフルHRを利用しないことを理由に、当該従業員に不利益となる取扱いを行うこと。
    (4) コアフルHRの利用により得られたデータ等を導入企業に提供することに同意しないことを理由に、当該従業員に不利益となる取扱いを行うこと。

    (5) コアフルHR利用により、産業医やカウンセラーとの面談が必要であることが明らかであるにも関わらず面談を行わないことを理由に、当該従業員に対して不利益となる取扱いを行うこと。
    (6) コアフルHR関連サービスに基づき、就業上の措置として以下に掲げる措置を行うこと。

    解雇すること。
    期間を定めて雇用される社員について契約の更新をしないこと。
    退職勧奨を行うこと。
    不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位(役職)の変更を命じること。
    その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。
    (7) その他、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に定められた手順を踏まずに、従業員に不利益となる取扱いを行うこと。

  3. 当社は、コアフルHRにおける利用者による行為が本条1項または2項の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、導入企業に事前に通知することなく、導入企業によるコアフルHRの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。当社は、本項の基、当社が行った措置に基づき導入企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第15条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約への違反、又は導利用者がコアフルHRの利用(アクティビティ提案の内容、アクティビティ提案により食事改善を行った場合のアレルギーの発症等を含むが、これらに限られない。)に関連して被った損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者に対して直接の結果として実際に生じた損害に限定されるものとします。

  2. 利用者は、本規約に違反することにより、又はコアフルHRの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

  3. 利用者が、コアフルHRに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

  4. 本条1項乃至3項の定めにかかわらず、当社または利用者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます)については一切の責任を負わないものとします。
     

第16条(機密保持)

  1. 利用者及び当社は、コアフルHR導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、コアフルHR導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。ただし、データ等については、第12条の規定が優先的に適用されるものとします(以下、本条について同様です。)。

  2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
    (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
    (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    (4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
    (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

  3. 導入企業及び当社は、機密情報をコアフルHRの提供・改善のため必要のある役職員(雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。)、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

第17条(知的財産権の帰属)

利用者及び当社は、コアフルHRを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

 

第18条(コアフルHRの変更・停止等)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、コアフルHRの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前のコアフルHRのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、コアフルHRの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
    (1) コアフルHRに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力によりコアフルHRの運営ができなくなった場合
    (4) その他、当社がコアフルHRの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

  3. 当社は、本条により利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

 

第19条(免責等)

  1. 当社がコアフルHRの提供において負う責任は、第15条に定める範囲とします。その他、当社は導入企業に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

  2. 当社は、利用者がコアフルHRを利用することにより第三者との間で生じた紛争等について、一切責任を負わないものとします。

  3. 利用者がコアフルHRの利用において提供、伝送するデータ等については、当社が同一のデータ等をバックアップとして保存するものとしますが、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して一切責任を負わないものとします。

 

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 利用者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなくコアフルHR利用契約を解除することができるものとします。

  4. 導入企業及び当社は、前項によりコアフルHR利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第21条(地位の譲渡等)

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、コアフルHR利用上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

 

第22条(存続条項)

コアフルHR利用契約が終了した場合でも、第12条(個人情報等の取扱い)、第14条(禁止行為)、第15条(損害賠償)、第16条(機密保持)、第17条(知的財産権の帰属)乃至第20条(反社会的勢力の排除)、本条及び第23条(準拠法及び合意管轄)の規定は有効に存続するものとします。

 

第23条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第24条(協議解決)

当社及び導入企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

2022年2月21日制定・施行