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コアフル(α版)
アプリトライアル利用規約

第1条(本規約への同意)

1.導入企業等は、本規約に従ってコアフル(α版)アプリを利用するものとし、本規約に同意しない限りコアフル(α版)アプリを利用することはできません。

2.個別規約において別段の定めのない限り、導入企業等が当社に対し、ご利用登録シートをご送信した時点で、導入企業等と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立します。

 

第2条(本規約の改定・変更)

1.当社は、当社が必要と判断する場合、2週間前に通知することにより、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。

2.変更後の利用規約は、コアフル(α版)アプリ内に掲示された時点からその効力を生じるものとします。導入企業等は本規約の変更後もコアフル(α版)アプリを使い続けることにより、変更後の利用規約に対する同意をしたものとみなされます。

 

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「導入企業」当社にコアフル(α版)アプリの提供を申し込む法人等

(2)「企業ユーザー」導入企業が承認し、コアフル(α版)アプリを利用する者

(3) 「アカウントID」導入企業が指定する企業ユーザーを識別するために用いられる符号

(4)「実証協力企業」コアフル(α版)アプリを導入企業に提供するために当社と協力する企業

(5)「個人ユーザー」コアフル(α版)アプリを利用する者であって、企業ユーザー以外の者

(6)「導入企業等」導入企業及び企業ユーザー並びに個人ユーザーの総称

第4条(コアフル(α版)アプリの機能)

1.コアフル(α版)アプリのサービス内容は、別途当社からの資料に記載されているとおりとします。

2.コアフル(α版)アプリは、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)上の「医療機器」に該当するものではありません。導入企業等は、コアフル(α版)アプリのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任においてコアフル(α版)アプリを利用するものとします。前項に付随し、コアフル(α版)アプリは「医療機器」に該当するものではなく、その効果や安全性を保障するものではないことについて、導入企業または企業ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

第5条(フィードバック等)

導入企業等は、コアフル(α版)アプリの業務利用を通じて、コアフル(α版)アプリに対する不満、改善要望、その他導入企業の要望を集約し、当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。

 

第6条(利用制限)

1.コアフル(α版)アプリは、導入企業等による利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用することはできません。

2.導入企業は、コアフル(α版)アプリを、導入企業の役員又は従業員に対してのみ使用させることができるものとし、当社が認めた場合を除き、その他の第三者に対して使用させることはできません。

3.導入企業は、企業ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

 

第7条(アカウントID)

1.アカウントIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて付与するものとします。

2.導入企業等は、自らの管理責任により、企業ユーザーのアカウントIDを不正使用されないよう管理するものとします。

3.導入企業等は、いかなる場合も、アカウントIDを第三者に開示、貸与することはできません。

4.当社は、アカウントIDの不正利用によって導入企業に生じた損害について責任を負いません。当社は、アカウントIDの認証を行った後に行われたコアフル(α版)アプリの利用行為については、すべて導入企業等に帰属するものとみなすことができます。

 

第8条(アカウントIDの追加・削除)

導入企業は、アカウントIDの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加又は減少させることが出来ます。

 

第9条(管理責任者)

1.導入企業は、コアフル(α版)アプリ利用に関して管理責任者を定め、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。

2.導入企業は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

3.導入企業は、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、導入企業としての責任を負います。

 

第10条(変更届出)

次の各号のいずれかに該当する時は、導入企業等は管理責任者により(個人ユーザーの場合は自ら申告することにより)変更内容を当社の定める方法で当社に速やかに届け出る義務があります。

(1)代表者を変更しようとする場合

(2)事務所名、法人名を変更しようとする場合

(3)住所若しくは所在地を変更しようとする場合

(4)連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合

(5)その他登録状況に変更があった場合 

 

第11条(ご利用環境の整備・維持)

1.導入企業は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて企業ユーザーの設備を設定し、コアフル(α版)アプリ利用のための環境を維持するものとします。

2.導入企業の設備またはコアフル(α版)アプリ利用のための環境に不具合がある場合、当社は企業ユーザーに対してコアフル(α版)アプリの提供義務を負わないものとします。

3.当社よりレンタルしている物品がある場合、当該レンタル物品を善管注意義務をもって管理するものとし、帰責事由を問わず故障、滅失、毀損、紛失、盗難等が生じた場合はレンタル物品1単位につき、違約金2万円を当社に支払うものとします。

 

第12条(データ等の提供と利用制限、返還、廃棄)

1.当社は、導入企業等によるコアフル(α版)アプリの利用により得られた情報等(以下「データ等」といいます。)を、コアフル(α版)アプリの機能改善、精度向上、その他利便性向上のためにのみ使  用します。なお、当社は、前述の目的に限り実証協力企業に対しデータ等を共有するものとします。

2.当社は、導入企業が当社に提供したデータ等を、当社の裁量で、コアフル(α版)アプリの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、コアフル(α版)アプリの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は導入企業  若しくは個人を特定できない形での統計的な情報として、導入企業等に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。

 

第13条(個人情報の取扱い)

1.当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととします。

2.本条の規定は、コアフル(α版)アプリトライアル利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

 

第14条(再委託)

当社は、コアフル(α版)アプリの提供・改善のため必要な場合には当社が行うデータ等の分析業務の全部又は一部を研究機関その他の第三者に再委託することができます。この場合において、当社は、当該再委託先にコアフル(α版)アプリ利用契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課し、当該再委託先の義務違反については導入企業に対し責任を負います。

 

第15条(禁止行為)

1.導入企業等は、コアフル(α版)アプリの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)当社又は他の導入企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3)法令又は当社若しくは導入企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(4)他の導入企業等の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(5)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(6)コアフル(α版)アプリを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(7)コアフル(α版)アプリに関し利用しうる情報を改竄する行為

(8)コアフル(α版)アプリに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為

(9)当社によるコアフル(α版)アプリの運営を妨害するおそれのある行為

(10)他人のアカウントIDを使用する行為又はその入手を試みる行為

(11)反社会的勢力等へ利益を供与する行為

(12)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、コアフル(α版)アプリにおける導入企業等による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、導入企業等に事前に通知することなく、導入企業等によるコアフル(α版)アプリの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。当社は、本項の基、当社が行った措置に基づき導入企業等に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第16条(損害賠償)

1.当社は、本規約に違反することにより導入企業等に損害を与えた場合、導入企業等に対しその損害を賠償します。

2.導入企業等は、本規約に違反することにより、又はコアフル(α版)アプリの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

3.導入企業等が、コアフル(α版)アプリに関連して他の導入企業その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するともに、導入企業等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

4.第1項又は第2項の定めにかかわらず、当社または導入企業等は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は導入企業等が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます)については一切の責任を負わないものとします。

 

第17条(機密保持)

1.導入企業等及び当社は、コアフル(α版)アプリ導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、コアフル(α版)アプリ導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。ただし、データ等については、第13条の規定が優先的に適用されるものとします(以下、本条について同様です。)。

2.次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。

(1)開示を受けた時、既に所有していた情報

(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4)開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3.導入企業等及び当社は、機密情報をコアフル(α版)アプリの提供・改善のため必要のある役職員(雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。)、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

第18条(知的財産権の帰属)

導入企業等及び当社は、コアフル(α版)アプリを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

 

第19条(コアフル(α版)アプリの変更・停止等)

1.当社は、導入企業等に事前に通知することなく、コアフル(α版)アプリの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の脈波  測定アプリのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、コアフル(α版)アプリの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は導入企業等に対して、できる限り事  前に通知するよう努めるものとします。

(1)コアフル(α版)アプリに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力によりコアフル(α版)アプリの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社がコアフル(α版)アプリの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3.当社は、本条により導入企業に生じた不利益、損害について責任を負いません。

 

第20条(反社会的勢力の排除)

1.導入企業等及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.導入企業等及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.導入企業等又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなくコアフル(α版)アプリ利用契約を解除することができるものとします。

4.導入企業等及び当社は、前項によりコアフル(α版)アプリ利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第21条(地位の譲渡等)

導入企業等及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、コアフル(α版)アプリ利用上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

 

第22条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第23条(協議解決)

当社及び導入企業等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

附則

2020年10月1日 制定・施行

2021年8月1日 改訂