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オフショア開発
推進コンサルタント
Offshore development promotion consultant
話題のオフショア開発。
やりたいけど、
どうしたら良いのか分からない。
そんな悩みにお答えします。
オフショア開発とは
システム開発やアプリケーション開発などを海外のサプライヤーやSIerに依頼する委託開発の一種です。
日本における慢性的なIT人材の不足は深刻で、優秀な人材の確保が困難であったり、開発コストの高騰といった課題に対する打ち手として近年注目されています。
VIVIT オフショア開発推進コンサルタントとは
オフショア開発をはじめるために必要な情報やリレーションの構築。
信頼のおけるパートナーの紹介や仲介。必要な開発チームの構築。
そして、オフショア開発を上手に進めるコツやコミュニケーションのコツ、留意すべき点のレクチャーなど。弊社が15年以上かけて培ったオフショア（クロスボーダー取引）のノウハウと海外の開発パートナーをマッチング、その後のサポートなどを行います。
弊社を選ぶメリット
メリット1
オフショアのメリット『ローコスト』を
そのまま実現。
弊社は最初のコンサル費用のみ。開発費用に対する中間マージンはいただきません。それにより『オフショア開発を代行する日本企業』にくらべ大幅なコストカットが可能です。
メリット2
多くの『日本案件』の実績と信頼
弊社が提携するのは、すでに多数の日本の案件の実績があるSIerです。
産学官の様々なジャンルのシステム開発の実績を誇ります。
メリット3
高い技術力と知識をもつ、豊富なスタッフ陣
国策としてIT人材の育成をおこなってきたベトナム。
その中でも更にハイレベルな教育を受けたスタッフが多数在籍しております。
メリット4
10年超えの信頼関係とサポート体制
弊社と提携パートナーであるSIerは、創業時からの10数年のパートナーです。
その間、相互の国を訪問し合い、結束を高めてまいりました。
その強固なリレーションをもって、お客様のオフショア開発をサポートいたします。
オフショア開発を通して
日本の『慢性的なデジタル人材不足』を補います
日本におけるDXの現状
スイスの国際経営開発研究所(IMD)が2021年に発表した世界デジタル競争力ランキングでは、1位アメリカ、2位香港、3位スウェーデンと続き、日本は28位という結果となっています。
特に、IT人材やデジタル技術・スキルの競争力における日本のランクはそれぞれ47位と62位という結果となり、日本国内のIT人材の不足や、それに起因したデジタル技術・スキル不足など、DX化への遅れが浮き彫りとなりました。
激化する世界のビジネス市場のなかで競争優位性を維持していくためには、DXの実現が急務です。
出典 :「IMD World Digital Competitiveness Ranking」
(IMD世界デジタル競争力ランキング)
DX推進を阻むデジタル人材不足
DX推進を担うデジタル人材について、総務省が2021年7月に発表した「令和3年版 情報通信白書」によると、企業でDXが進まない理由として挙げられたのは「人材不足」が53.1％を占め最多でした。
また、人材不足を課題として挙げている国は、米国、ドイツ、日本であり、いずれの国でも上位となっています。
特に、日本は「人材不足」を感じる企業は5割を超え、米国の約2倍と突出して高い数値となっています。
出典：総務省「令和3年版情報通信白書」
このまま日本のデジタル人材不足が進むと、ITシステムの運用・保守の担い手不在から多くの技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものの維持・継承が困難になることで、2025年までに年間で最大12兆円の経済損失が見込まれるという問題が指摘されています。
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